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不動産売却したら税金はどうなる?基礎控除の計算方法について解説します
2024.02.18
不動産売却を考えている方の中には、税務知識について不安をお持ちの方も少なくありませんよね。
この記事では、不動産売却時の基礎控除と税金計算の最新情報を解説し、おすすめの節税方法をご紹介します。
最近の法改正による基礎控除の変更と、不動産売却における税金の計算方法に注目して思わぬ税金負担を回避するためのポイントを確認しましょう。
□基礎控除とは?最新の改正ポイント解説
基礎控除とは、課税対象額から差し引かれる額のことです。
1:基礎控除の現状
令和元年の税法改正では、基礎控除が38万円から48万円に増額されました。
この変更は、税負担の軽減を意味しますがすべての方にとって喜ばしいニュースではありません。
なぜなら、給与所得控除が同時に10万円減少し、多くの方にとっては税額に大きな変動はないのです。
2:給与所得控除の変更とその影響
給与所得控除額の引き下げは、基礎控除の増額を相殺する効果があります。
年収850万円以下の方は、これらの変更による直接的な税金の影響はほとんどありません。
しかし、年収が850万円を超えると給与所得控除額の上限が下がり、結果として増税となる可能性があります。
3:所得制限の導入
新しい基礎控除では、所得制限が設けられました。
これまでは収入に関わらず38万円の控除が可能でしたが、改正後は合計所得金額に応じて控除額が変動し、所得が2,500万円を超えると基礎控除は0円です。
特に高収入者にとって重要な変更点です。
□不動産売却と税金について
不動産を売却した際にも税金を支払う必要があります。
*土地や建物の譲渡所得と税金
不動産売却における土地や建物の譲渡所得には特有の税金計算方法があります。
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分が重要で、所有期間によって適用される税率が異なります。
長期は15%、短期は30%の所得税が適用され、この区分は売却時の所有期間によって決まるため確認しましょう。
*譲渡所得金額の計算
譲渡所得の計算は、売却価額から取得費と譲渡費用を差し引いた後、特別控除額を考慮して行います。
特にマイホームの売却では、最高3,000万円の特別控除が適用されることがあります。
譲渡所得金額の計算方法を理解することは、不動産売却時の税負担を正確に把握するために欠かせません。
□まとめ
この記事では、不動産売却に伴う基礎控除の最新改正点と売却時の税金計算方法について解説しました。
基礎控除の増額と給与所得控除の減少、所得制限の設定による影響を理解することは、不動産売却時の節税に役立ちます。
また、土地や建物の売却に伴う税金計算の基本を知ることで不動産売却時の正確な税負担を把握できます。
山口市・防府市周辺で不動産売却をお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。