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山口市・防府市で不動産売却を手がける住むテラスが、不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識をご紹介します。不動産のスペシャリストとしての知識や経験、地域密着型の情報力を活かした内容をお届けいたしますのでご覧ください。

2024.03.04

所有不動産記録証明制度とは？基本や注意点を紹介！

不動産相続は多くの人にとって、一生に一度あるかないかの重大なイベントです。
しかし、相続に伴う手続きや制度には不慣れな人が多く、その中でも相続登記は特に複雑で時間を要する作業となりがちです。
2024年4月より相続登記の義務化が施行されるなか、登記漏れを未然に防ぎ、手続きの負担を軽減したいと考える人は少なくありません。
そこで本記事では、所有不動産記録証明制度の概要と利用方法、そしてその利点と注意点について解説します。

□所有不動産記録証明制度の基本と利用方法

所有不動産記録証明制度とは、相続登記をよりスムーズに進めるために新設された制度であり、相続人が被相続人名義の不動産を一覧で把握しやすくすることを目的としています。
この制度は、相続登記の申請に際しての手続き的負担を大幅に軽減し、登記漏れの防止にも寄与します。

＊所有不動産記録証明制度の概要

所有不動産記録証明制度は、相続登記の義務化に伴い、相続人が不動産を容易に把握できるようにするために設けられた制度です。
登記官が被相続人名義の不動産を一覧化し、証明書を発行します。

＊申請方法と交付可能な者

申請者は手数料を納付し、自身が所有権の登記名義人として記録されている不動産の一覧を請求できます。
申請可能な者は、生存中の自然人や法人、さらには相続人や一般承継人に限定されます。

＊利用のメリット

相続における不動産の把握が容易になり、手続きのスピードアップが見込めます。
また、市区町村をまたいで所有する不動産の確認が可能になり、登記漏れのリスクを低減します。

□所有不動産記録証明制度の弱点と対策

所有不動産記録証明制度は多くのメリットを持つ一方で、いくつかの弱点も存在します。
これらの弱点を理解し、適切に対処することで、制度を最大限に活用できるのです。

1:制度の弱点とその原因

所有者の氏名や住所が最新のものでない場合、所有不動産の把握に失敗する可能性があります。
また、相続登記が未了である不動産は、記録証明書に記載されないことがあります。

2:対策方法

氏名変更や住所変更、相続登記を迅速に行い、情報を常に最新に保つことが重要です。
また、不動産相続に際しては、専門家と相談し、適切な登記手続きを進めることが望ましいです。

□まとめ

所有不動産記録証明制度は、相続登記の義務化に伴い、相続人が被相続人名義の不動産を容易に把握し、手続きの負担を軽減するために設計された制度です。
この制度を利用することで、相続登記のプロセスがスムーズになり、登記漏れのリスクを低減できます。

しかし、制度を最大限に活用するためには、所有者情報の最新化や適切な登記手続きの実施が不可欠です。
相続は複雑なプロセスですが、所有不動産記録証明制度を適切に利用することで、その負担を大きく軽減できるでしょう。

山口市・防府市周辺で相続にお困りの方は、気軽に当社へご相談ください。