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山口市・防府市で不動産売却を手がける住むテラスが、不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識をご紹介します。不動産のスペシャリストとしての知識や経験、地域密着型の情報力を活かした内容をお届けいたしますのでご覧ください。

2025.02.18

不動産の空き家解体費用とは？内訳と注意点・補助金活用術

空き家の解体、それは大きな決断です。
費用はどれくらいかかるのか、どんな点に注意すべきなのか、不安も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産空き家の解体費用と、解体にあたって知っておくべき注意点をご紹介します。

不動産空き家解体費用注意点徹底解説

解体費用の大まかな目安

一般的な木造一戸建て（建坪30坪程度）の場合、解体費用は120～180万円が目安です。
しかし、これはあくまで目安であり、建物の構造、大きさ、築年数、立地条件、地盤の状態、アスベストなどの有害物質の有無などによって大きく変動します。
木造、軽量鉄骨造、RC造のそれぞれで、坪単価が異なり、坪数が増えるほど費用も増加します。

例えば、建坪20坪の木造住宅の解体費用は80～120万円程度ですが、100坪になると400～600万円と、費用は大幅に増加します。
正確な費用を知るためには、業者に見積もりを依頼することが重要です。

費用を増加させる要素

解体費用を増加させる要素は様々です。
まず、建物の構造に加え、アスベストの有無が大きな影響を与えます。
アスベストが含まれている場合は、専門業者による除去が必要となり、費用が大幅に増加します。

また、浄化槽、外構（ブロック塀、門、塀など）、井戸などの撤去費用も別途必要です。
その他、予想外の費用として、地中埋設物（旧井戸、廃材など）の処理費用、近隣への配慮のための防音対策費用、狭小地での作業による人件費増加などが挙げられます。

アスベスト除去費用

アスベストは、健康被害の恐れがあるため、専門業者による適切な除去が必要です。
除去費用は、アスベストの含有量や面積によって変動しますが、㎡あたり2～6万円程度が目安です。

浄化槽撤去費用

浄化槽の撤去費用は、浄化槽の大きさや種類、撤去方法によって異なりますが、5～10万円程度が目安です。
撤去前に汲み取りや清掃、消毒が必要な場合もあります。

外構解体撤去費用

外構の解体費用は、ブロック塀や門、塀などの種類や面積によって異なりますが、ブロック塀の場合、㎡あたり2,000～3,000円程度が目安です。

井戸の解体費用

井戸の解体費用は、井戸の深さや構造、埋戻し方法によって異なりますが、10万円前後が目安です。
建物の解体と同時に行う場合は、3～5万円程度で済む場合があります。

その他予想外の費用

地中埋設物、防音対策、狭小地での作業など、予想外の費用が発生する可能性があります。
事前に業者と十分に相談し、見積もり内容を明確にすることが重要です。

不動産空き家解体における注意点

特定空き家問題とリスク

特定空き家とは、空き家対策特別措置法に基づき、放置によって周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があると判断された空き家のことです。
特定空き家に指定されると、固定資産税の増額や行政代執行による強制解体、最大50万円以下の過料が科せられるリスクがあります。

固定資産税の増額リスク

特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税額が大幅に増加する可能性があります。

行政代執行のリスク

特定空き家を放置すると、行政が所有者に代わって解体を行い、費用を請求する行政代執行が行われる可能性があります。

近隣住民とのトラブル

解体工事は騒音や振動、粉塵などによって近隣住民に迷惑をかける可能性があります。
事前に近隣住民への配慮が必要であり、トラブル回避のため、近隣への挨拶回りや十分な説明が重要です。

契約書は隅々まで確認

契約書には、工事内容、費用、工期、支払い方法、責任の所在などが明確に記載されているかを確認しましょう。
不明な点があれば、業者に確認することが重要です。

補助金制度の活用

各自治体では、空き家解体に対する補助金制度を設けている場合があります。
補助金の有無や条件、申請方法などは、お住まいの自治体にご確認ください。

売却に関する注意点

空き家を解体してから売却するのか、古家付きのまま売却するのか、どちらが有利かは状況によって異なります。
売却前に不動産会社に相談し、最適な方法を検討しましょう。

解体前後の手続き

解体工事には、事前に必要な届け出や許可申請などがあります。
また、解体後には、建物滅失登記などの手続きが必要です。

まとめ

不動産空き家の解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件、アスベストの有無など様々な要因によって大きく変動します。
正確な費用を知るためには、業者に見積もりを依頼することが不可欠です。
また、特定空き家問題、固定資産税の増額リスク、行政代執行リスク、近隣住民とのトラブル、契約書の確認、補助金制度の活用、売却に関する注意点、解体前後の手続きなど、多くの点に注意する必要があります。

これらの点を事前に把握し、適切な対応をすることで、スムーズな解体工事を進めることが可能です。
費用面だけでなく、法的、社会的な側面も考慮した上で、慎重に計画を進めることが重要です。

山口市・防府市周辺で空き家に困っている方は、一度当社にご相談ください。