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400万円以下物件の仲介手数料改正！新ルールで損しないための基礎知識
2025.04.18
400万円以下の不動産売買を検討中の方にとって、仲介手数料は大きな関心事でしょう。
2024年7月1日の法改正により、仲介手数料のルールが変更されました。
特に、価格が低い物件への影響は大きいため、改正後の手数料について正確に理解しておくことが重要です。
今回は、400万円以下の物件売買における仲介手数料の計算方法や注意点などを解説します。
仲介手数料が400万円以下物件の改正点解説
改正前の仲介手数料について
改正前は、物件価格に応じて仲介手数料の上限が決められていました。
例えば、400万円以下の物件では、売主から最大18万円（消費税込みで19.8万円）の手数料を受け取ることができました。
これは、物件価格が低いことから、不動産会社にとって収益性が低いと判断されていたためです。
2024年7月1日以降の仲介手数料
2024年7月1日以降、800万円以下の物件について、仲介手数料の上限が33万円（消費税込み）に引き上げられました。
これは、空き家問題への対策として、不動産会社が低価格物件の売買にも積極的に取り組むよう促すための措置です。
400万円以下の物件も、この上限33万円の適用を受けます。
400万円以下の物件売買における手数料計算例
では、具体的な計算例を見てみましょう。
400万円の物件を売買する場合、改正前は売主から最大19.8万円の手数料しか受け取れませんでしたが、改正後は33万円まで受け取ることが可能になります。
この差額は、不動産会社にとって大きなメリットとなります。
改正によるメリットデメリット
改正によって、不動産会社は低価格物件の取り扱いにも意欲的になることが期待されます。
消費者のメリットとしては、より多くの不動産会社が400万円以下の物件の売買に対応してくれる可能性が高まることです。
デメリットとしては、手数料負担が増える可能性がある点が挙げられます。
しかし、売却がスムーズに進めば、そのメリットの方が大きくなるケースも考えられます。
仲介手数料が400万円以下の法改正に関する注意点
媒介契約締結時の注意点
媒介契約を締結する際には、仲介手数料について不動産会社と十分に話し合い、納得した上で契約を結びましょう。
改正後の手数料上限について、明確に確認することが重要です。
不動産会社との交渉ポイント
仲介手数料は交渉の余地がある場合があります。
特に、物件の状態や立地条件、売却活動の内容などを考慮して、手数料について交渉してみるのも良いでしょう。
その他知っておくべきこと
今回の改正は、空き家問題の解決に寄与することが期待されています。
しかし、手数料の上限引き上げが、必ずしも全ての消費者にメリットをもたらすとは限りません。
個々の状況に合わせて、メリット・デメリットを十分に理解した上で、不動産売買を進めることが重要です。
まとめ
今回は、2024年7月1日以降の仲介手数料改正について、特に400万円以下の物件に焦点を当てて解説しました。
改正により、800万円以下の物件の仲介手数料の上限は33万円に引き上げられ、400万円以下の物件もその恩恵を受けます。
不動産会社は低価格物件の取り扱いに積極的になる一方、消費者は手数料負担増というデメリットも考慮する必要があります。
媒介契約締結前には、手数料について不動産会社と十分な話し合いを行いましょう。
今回の改正が、空き家問題の解決、そして不動産売買市場の活性化に繋がることを期待します。
不明な点があれば、専門家への相談も検討しましょう。
山口市・防府市周辺で、不動産のお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
