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ふるさと納税で不動産売却時の住民税を節約できる！その仕組みや注意点を解説します！
2023.01.30
近年はテレビやインターネットでもよく見るふるさと納税ですが、具体的な仕組みについて知らない方も多いのではないでしょうか。
実は、ふるさと納税は不動産売却時に発生する税金にも関わる制度です。
今回は、ふるさと納税では何が節税できるのか、税金の種類や仕組み、利用する際の注意点について解説します。
□ふるさと納税で不動産売却時の住民税を節約できる！
ふるさと納税とは、地方自治体にお金を寄付すると、その分だけ所得税が還付され、翌年の住民税の一部が控除される仕組みです。
そのため、ふるさと納税で送られてくる特産品は、寄付に対するお礼です。
不動産売却で生じた譲渡所得もふるさと納税の対象であるため、譲渡所得の一部を、ふるさと納税を通して還付してもらえます。
ただし、寄付金のうち控除対象となるのは2000円を超える部分であり、2000円は自己負担となる点に注意しましょう。
ふるさと納税には、税金ごとに控除や還付の限度額があります。
限度額は家族構成や収入によって異なりますが、基本的に数万円から20万円程度とお考え下さい。
収入が高いほど支払う税金も増えるため、限度額も高くなります。
つまり、不動産の譲渡所得によって支払う税金が大幅に増えると、ふるさと納税が利用できる限度額も増えやすいのです。
□ふるさと納税の控除上限額の計算方法について
不動産の譲渡所得が発生した際にふるさと納税を利用する場合、まずは上限金額を計算しましょう。
まず、源泉徴収のうち、所得控除後の金額を確認してください。
控除上限額は、この金額をもとに計算します。
次に、住民所得割額を算出します。
こちらは給与に対して発生する総合課税と、不動産の譲渡所得に対して発生する短期譲渡所得または長期譲渡所得を組み合わせたものです。
総合課税は、先ほどの金額に10パーセントを掛け合わせたものです。
短期譲渡所得と長期譲渡所得は、不動産の所有期間によって変化するため注意しましょう。
それぞれの金額は譲渡所得の9パーセント、5パーセントになります。
最後に控除上限額を算出します。
まず、90パーセントから所得税率に1.021をかけた割合を差し引きます。
所得税は所得金額によって変化するので、確認しましょう。
こちらは上記で算出した住民税所得割額に20パーセントを掛け合わせたものに、1つ前の式で出した割合を掛け合わせます。
最後にその式に2000円を足せば、控除上限額となります。
□まとめ
今回は、ふるさと納税で不動産売却時の住民税を節約できる仕組みや、控除上限金額の計算方法について解説しました。
計算が非常に複雑なため、何度も読み直して理解していただければ幸いです。
山口市・防府市周辺で住宅のことでお困りの方は、当社にご相談ください。
