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山口市・防府市で不動産売却を手がける住むテラスが、不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識をご紹介します。不動産のスペシャリストとしての知識や経験、地域密着型の情報力を活かした内容をお届けいたしますのでご覧ください。

2023.03.21

住宅ローン控除や住宅ローン減税という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。
実は、正式名称は住宅借入金等特別控除という制度です。
一定の条件で住宅ローンを組んで家を購入し、増改築等をした場合に年末のローン残高に応じて税金が帰ってくる制度です。
今回は中古住宅購入時の住宅ローン減税の適用条件と減税の適用を受ける前に確認するべきポイントについてご紹介します。

□中古住宅購入時の住宅ローン減税の適用条件について

1つ目は自ら居住することです。
住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで居住していなければなりません。

2つ目は床面積が50平方メートル以上であることです。
この面積は、不動産登記簿上の面積で確認されます。

3つ目は1982年以降に建てられた住宅であることです。
2022年の税法改正によって変わったポイントの一つです。
これまでは住宅ローン控除の対象外だった中古住宅も減税を適用できるようになり大幅に条件が緩和されたのです。

4つ目は返済期間が10年以上あることです。
住宅ローンの返済期間が10年以上のローンを利用しなければ適用できません。

5つ目は年収が2000万円以下であることです。
合計所得金額で2000万円以下の年でなければ住宅ローン減税を適用できません。

6つ目は他の制度と併用していないことです。
居住した年の前後2年間に3000万円の特別控除や買い替え特例を受けていれば、住宅ローン減税を適用できません。

□住宅ローン減税を受ける前に確認するべきポイントとは？

1つ目は繰り上げ返済をいつ行うかです。
控除期間の10年、13年が経過した後に繰り上げ返済を行うとより多くの控除を受けられます。

2つ目は住宅ローン控除期間を把握することです。
2022年の税法改正によって住宅ローン控除の制度が2025年までの適用となりました。

ただし、期限があることは覚えておくと良いでしょう。

3つ目は他の給付金との併用を確認することです。
住宅購入時はさまざまな税制優遇や給付金制度を適用できます。
これらの支援策は併用可能なものもあれば、併用不可能なものもあるため事前に確認しておくと安心できるでしょう。

□まとめ

今回は中古住宅購入時の住宅ローン減税の適用条件と減税の適用を受ける前に確認するべきポイントについてご紹介しました。
住宅ローン減税の適用を受けるためには、複数の条件を満たさなければなりません。
また、減税の適用を受ける前に、控除期間や返済のタイミングを確認しておくと良いでしょう。
山口市・防府市周辺で中古住宅をお探しの方は、お気軽に当社にご相談ください。