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不動産売却時の税金対策として利用できる3000万円の特別控除について解説します!
2023.04.06
不動産を売却すると多くの税金が発生します。
しかし、マイホームを売却した場合は3000万円の特別控除を受けることで節税できるのです。
そこで今回は不動産売却時の税金対策に利用できる3000万円控除の仕組み、手続き方法と必要書類についてご紹介します。
ぜひ最後までお読みください。
□不動産売却時の税金対策に利用できる3000万円控除の仕組みとは?
不動産を売却し利益が発生すれば、所得税と住民税がかかります。
この利益は譲渡所得と呼ばれています。
3000万円の特別控除とは、譲渡所得のうち3000万円分は税金がかからなくなる、というものです。
そのため、この控除を適用することで節税できます。
譲渡所得は売却価格から購入時の経費、建物の減価償却費などを差し引いて算出します。
この金額が全体でプラスになったときにのみ税金がかかります。
*条件
3000万円の特別控除を利用するためにはさまざまな条件を満たす必要があります。
主な条件は以下の通りです。
・現在居住している土地や家がある
・節税対策のために購入した家ではない
・別荘や娯楽のための家ではない
・売却した年の前年または前々年に他の特例を受けていない
・居住をやめてから3年経過した年の12月31日までに売却している
特に、すでに転居している場合は最後の条件の期限に気をつけましょう。
□特別控除を受けるための手続き方法と必要書類について
*確定申告
3000万円の特別控除を利用する場合は、売却した翌年の2月から3月ごろに確定申告を行いましょう。
休日の関係で期限が変わることもあるため注意してください。
3000万円の控除を利用して納税額がゼロになる場合も確定申告は必要なので忘れずに行いましょう。
確定申告については税務署や無料相談所で相談できるため、余裕を持って準備しておくことをおすすめします。
また、手続きが難しい場合は税理士に依頼することも可能です。
*必要書類
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
・譲渡所得の内訳書
・戸籍の附票の写し
・売買契約書のコピー
・費用の領収書
物件や状況によって必要な書類も異なるため、余裕を持って準備しておきましょう。
□まとめ
今回は不動産売却時の税金対策に利用できる3000万円控除の仕組み、手続き方法と必要書類についてご紹介しました。
3000万円の特別控除を利用することで不動産売却時に発生した税金を節税できます。
さまざまな条件があるため事前にチェックしておきましょう。
山口市・防府市周辺で不動産売却を検討されている方は、ぜひ当社までお問い合わせください。