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山口市・防府市で不動産売却を手がける住むテラスが、不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識をご紹介します。不動産のスペシャリストとしての知識や経験、地域密着型の情報力を活かした内容をお届けいたしますのでご覧ください。

2023.06.06

住宅ローンを組んで住宅を購入した際に、一定条件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。

しかし、新築だけでなく中古住宅でも控除の対象になるか気になる方もいらっしゃるでしょう。
実は、中古住宅でも住宅ローン控除を受けられます。
今回は年末調整で住宅ローン控除を申請する方法について解説します。

□住宅ローン控除の概要について

＊住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、住宅購入者の経済的負担を減らすために設けられた制度です。
具体的には、住宅ローン残高の0.7パーセントが還付されます。
すでに支払った住民税が年末調整や確定申告によって返ってくるのです。

住宅ローン控除を利用することで税金対策が可能になります。
そのため、ローンを借りる際に、住宅ローン控除の対象物件かどうか確認しておきましょう。

＊住宅ローン控除で控除される税額

中古住宅と新築で適用上限額が異なります。
新築は、3000万円が限度額で、13年間控除を受けられます。

一方で、中古住宅は2000万円が限度額で、控除期間は10年間です。
また、2022年の改正により、省エネ基準による住宅ローンの控除限度額が変更されました。
省エネ基準が高い住宅ほど控除限度額が高くなります。

□中古住宅を購入して年末調整で住宅ローン控除を申請する方法とは？

住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要になります。
手順は以下の通りです。

1.税務署または国税庁のサイトから必要書類を入手する
2.確定申告の際に添付が必要な書類を準備する
3.添付書類を参考にしながら、確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書に必要事項を記入する
4.記入漏れや不備がないかを確認し、全ての書類を税務署に提出する

また、給与所得者の場合は、確定申告が必要なのは初年度のみです。

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を利用できます。
年末調整で住宅ローン控除を申請する際は、次の2つの書類を準備しましょう。

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
・住宅ローンの年末残高証明書

給与所得者の住宅借入金等特別申告書は、初年度の確定申告の後にまとめて送付されます。
控除年数分がまとめて送付されますが、毎年の申請時に必要になるため、しっかりと保管しておきましょう。

□まとめ

住宅ローン控除制度の適用を受けることで、節税対策になります。
中古住宅でも利用できるため、積極的に利用しましょう。
また、2年目以降は確定申告ではなく年末調整で適用を受けられます。

山口市・防府市周辺で中古住宅を検討されている方は、ぜひ当社にご相談ください。