相続と不動産売却で確定申告が不要なケースと必要だった場合のリスク｜山口市・防府市で不動産売却（仲介・買取・相続・空き家）なら

お知らせ・ブログ
Blog

山口市・防府市で不動産売却を手がける住むテラスが、不動産売却に関するお役立ち情報や豆知識をご紹介します。不動産のスペシャリストとしての知識や経験、地域密着型の情報力を活かした内容をお届けいたしますのでご覧ください。

2023.11.06

責任感が強く、家族を大切に思う方は必見です。
相続や不動産売却において、確定申告の手続きが順調に進むようにしたいと考えているのではないでしょうか。

この記事では、確定申告の複雑性を解消し、スムーズな手続きを可能にするための指針と節税のヒントを解説します。

相続した不動産を売却する際、譲渡所得が発生しなければ確定申告は不要です。
譲渡所得とは、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた後の利益のことを指します。

計算式は、譲渡所得＝売却価格−（取得費＋譲渡費用）となります。

この結果がマイナスであれば、課税される譲渡所得はなく、確定申告は不要となります。
しかし、確定申告が不要でも、税務署から「お尋ね」と呼ばれる手紙が届くことがあります。

税務署は不動産の売買を把握しており、譲渡所得が発生しなかったのか、申告漏れなのかを確認する必要があります。
「お尋ね」が届いた場合は、同封されている書類に記入して返送し、譲渡所得が発生しなかったことを証明すれば問題ありません。

確定申告をする必要があるにもかかわらず、確定申告を行わないと3つのリスクが発生します。

確定申告の期限は通常2月16日〜3月15日です。
この期限を過ぎて申告をしなかった場合、附帯税が発生します。

附帯税には主に無申告加算税と延滞税があります。
無申告加算税は、本来納めるべき税額に加え、その税額に応じた金額を支払う必要があります。

申告を怠ると、税務調査が行われる可能性が高まります。
特に悪質な場合には、重加算税と呼ばれる最高40パーセントの非常に重い加算税が課されることもあります。

税務調査は避けられないものですが、高額な加算税を支払わないように、申告はきちんと行うことが大切です。

申告が遅れるほど、延滞税が増えていきます。
延滞税は、法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて課されるものです。
この延滞税は利息のようなものであり、申告の遅れが長引くほど、負担が増えてしまいます。

確定申告には多くの落とし穴が存在しますが、それらを理解し、適切な手続きを行うことで、多くのリスクを回避できます。

譲渡所得が発生しない場合の確定申告の不要性、税務署からの「お尋ね」、附帯税の発生、税務調査と重加算税、延滞税の増加など、多角的に理解し、対策を講じることが重要です。
山口市・防府市周辺で不動産売却をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。